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第２章　相続贈与の財産評価の基礎 １．相続財産の評価方法 相続税法では、財産は時価で評価することになっています。しかし、便宜的に相続税評価通達で定型的評価の方法を定めています。 　 ○　評価方法の概略 財産の種類 評価の仕方 預貯金 相続開始日の残高＋既経過利子−源泉徴収税額 宅地 市街地　　路線価方式 郊外地　　倍率方式 借地権 宅地の価額×借地権割合 底地 宅地の価額×（1−借地権割合） 貸家建付地 宅地の価額×（１−借地権割合×借家権割合） 私道 不特定多数の利用　　　0 特定少数の利用　　　　通常評価額×30％ 家屋 固定資産税評価額 貸家 固定資産税評価額×（1−借家権割合［通常30％］） 上場株式 (1)証券取引所の課税時期の終値 (2)課税月以前3ヶ月の終値の平均値 　　　＊(1)(2)のいずれか少ない方 非上場株式 同 族 株 主 等 一般の会社 大会社 類似業種比準価格 中会社 小会社 純資産価額と類似業種比準価格の併用方式 特定の会社 純資産価額方式を原則とする 少数株主 配当還元方式 電話加入権 市場の取引価格 ゴルフ会員権 市場の取引価格×70％ 書画骨董 市場の取引価格（精通者意見価格等） 動産 市場の取引価格（精通者意見価格等） ヘルプ（当相談室での操作方法のご説明） 2004 Tokyo City Tax Accountant Firms All Right Reserved