東京シティ税理士事務所
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個人事業者相談室

第5章 遺言の方法と重要ポイント
4.「認知」の方法
 

 「認知」とは、非嫡出子を自分の子であると認めることです。
 例えば、家族に隠し続けていたり、家族は知っていても、なかなか認知の手続きができなかったりする場合があります。この認知も遺言でできます。
 認知の効力は、その子の出生時にまでさかのぼって効力を持ちますから、遺言でしても効力は生じます。
 認知を遺言でした場合、遺言執行者が戸籍上の届出をする事になります。遺言で「遺言執行者」も指定しておくべきです。
 認知は、胎児・未成年者・成年者・死亡した子(その直系卑属がいるときに限る)にかかわらずできます。ただし、胎児を認知する場合は、その母親の承諾が必要です。また、成年に達した子を認知するには、その子の同意がなければ認知の効力は生じません。
 認知された子は非嫡出子となり、相続人の資格を得ます。
 相続分は嫡出子の2分の1ですので、もし認知した子他の実子と同等の財産を与えたいときは、その旨を遺言で指定しておかなければなりません。

○遺言で認知の記載例

遺言書
 
壱. 私は下の者を私の子として認知する。
本籍 東京都新宿区西新宿7丁目111番地
住所 世田谷区野沢二丁目一番一号
松本聖子の子「松本沙也香」
生年月日 平成二年参月参日
弐. この遺言の執行者として、私の友人である新宿区西新宿2丁目1番1号弁護士石原雄三を指定する。
 
  平成二十一年十月五日
遺言者 神田雅彦 印
 
 

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相続税にくわしい相談所

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東京シティ税理士事務所 著 山端康幸・石渡芳徳 編

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