東京シティ税理士事務所

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第４章　遺言の知識重要ポイント

３．遺言書が必ず必要な人

民法は、被相続人の子はすべて平等の共同相続人としています。しかし、現実は、それぞれの家庭の特殊な事情や、被相続人の立場など、複雑な問題を含んでいる場合が多いようです。寄与分や特別受益分の制度もありますが、十分に機能しているとはいえません。しかし、遺言をつくることは、法律の及ばないきめの細かい相続を可能にします。

（１）家業を存続させたい場合	自分が社長をしている同族会社を、長男に後を継がせたい場合、他の兄弟で株や、会社の敷地が分散すると事業が成り立たなくなります。遺言で分割を細かく指定しておけば安心です。
（２）相続財産が住んでいる家と土地しかない場合	住んでいる家と土地しか財産がない人が亡くなり、その財産が妻と兄弟の共有になると、売却で、妻が住み慣れた土地を離れざるをえないような心配もでてきます。　遺言によって配偶者の取り分を多くするとか、親の面倒をみている長男の相続分を多く与えたりして、その後の生活の安定を図れます。
（３）病気で結婚せずにいる子供がいる場合	遺言によって、その子の相続分を多くし、将来の生活費とする事ができます。
（４）子供がいない場合	配偶者に全財産を与えるという遺言を残しておかなければ、故人の親や兄弟姉妹が相続人として加わってくることになります。亡夫に兄弟がいると、４分の１はその兄弟が相続することになります。しかし「全財産を妻○○に与える」という遺言さえあれば、兄弟姉妹は遺留分がありませんから、すべての財産は、妻のものとなります。
（５）後妻をもらった人に先妻の子供がいる場合	後妻の籍をいれて、一ヶ月後に夫が亡くなっても、妻は配偶者として、２分の１の相続をする権利があります。これでは、先妻の子供は納得いかないでしょう。このようなとき、当面は子供に財産が多くいくように遺言し、後妻と何十年も連れ添った後、自分が納得行く時に、後妻に多くの財産がいくように書き換えればいいでしょう
（６）先妻の子と後妻のこがいる場合	どちらの子も、同等の相続分を持ちます。しかし、後妻の亡くなる時点が違うだけで、２人の子供の取り分は大きく異なります。たとえば、夫が死亡した時点での相続分は、後妻が２分の１で、先妻の子と後妻の子は４分の１ずつですが、後妻がその後亡くなった場合には、先妻の子は相続分がありません。先妻の子は後妻と養子縁組をしてないかぎり、先妻の子には後妻の財産の相続権がありません。遺言で２人の相続分を決めておくべきです。
（７）離婚訴訟中の妻に２分の１もの相続をさせたくない場合	目下協議離婚の交渉中であっても、離婚成立前に夫が亡くなれば、離婚係争中の妻が、法定相続分として２分の１（他に相続人がいなければ全部）の相続ができることになります。遺言で「妻には相続させない」旨の記載があれば、遺留分だけの相続になります。
（８）事実上、離婚状態になっている養子がいる場合	養子にした子と仲が悪くなり、養親の家から出てしまって、事実上離縁状態になっている場合。戸籍上離縁の手続きが終了していなければ、この養子は相続人になります。この場合も早急に離縁手続きをするとと、遺言で財産をその者以外の者へ与える旨を書いておくべきです。
（９）内縁の妻がいる場合	籍を入れてない内縁関係の場合は、その内縁の妻には全く相続権がありません。自他ともに認める妻という存在でありながら、何らかの事情で入籍してない場合、入籍して婚姻関係を明確化するか、遺言を残しておかなければ、夫が亡くなったら内縁の妻は経済的に困窮することになります。
(１０)先に死んだ子供の嫁の世話になっている場合	面倒を見ていた子供が亡くなった後、ずっとその嫁の世話になっている。他の兄弟や姉妹はあまり面倒をみない、という場合、親が死亡すると、この嫁は一銭の財産も受け取れません。早急に、この嫁と養子縁組するか、遺言を書いておくべきです。
(１１)世話になった人に財産を残したい場合	相続人がいない、いてもあまり付き合いがない場合、事実上の養子のようにお世話をしてくれる人とか、身内のように看護してくれた人に、財産を譲りたいと考えることでしょう。この場合も遺言が役に立ちます。遺言さえあれば、法定相続人でない者にも財産を与えることができます。
(１２)素行の悪い相続人がいる場合	相続人であっても、常日頃素行が悪かったり、経済的負担ばかりかけ、不親切で親の面倒を見ようともしなかったり、ほとんど疎遠な状態になっている相続人がいる場合、あまり財産を残したくないと思うでしょう。遺言でならその者の相続分を少なくすることもできます。

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税金をわかりやすく　東京シティ税理士事務所の出版物の紹介
個人事業　開業のすべてがわかる本　東京シティ税理士事務所

　　　

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らくらく個人事業開業のすべてがわかる本

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東京シティ税理士事務所　著山端康幸・草刈章雄　編

価格：1,470円（税込）

税金をわかりやすく　東京シティ税理士事務所の出版物の紹介
株式会社設立と経営のすべてがわかる本　資本金１円　東京シティ税理士事務所

　　　

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著書名
株式会社設立＆経営のすべてがわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著山端康幸・加藤大輔　編

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税金をわかりやすく　東京シティ税理士事務所の出版物の紹介
相続税の手続と節税がぜんぶわかる本　相続　贈与　東京シティ税理士事務所

　　　

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著書名
相続税の手続きと節税がぜんぶわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著山端康幸・菊地則夫・村岡清樹・加藤大輔　編

価格：1,680円（税込）

税金をわかりやすく　東京シティ税理士事務所の出版物の紹介
消費税がわかる本　小さな会社と個人事業　東京シティ税理士事務所

　　　

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著書名
らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著

価格：1,470円（税込）

税金をわかりやすく　東京シティ税理士事務所の出版物の紹介
アパートマンション経営がぜんぶわかる本　節税と資産づくりのポイント　東京シティ税理士事務所

　　　

低金利時代にアパート・マンション経営が注目されています。ほとんど金利が当てにできない銀行預金より5～10ﾊﾟｰｾﾝﾄの利回りが期待できるからです。良い物件は取り合いが始まっています。不動産経営は利回りが良さの反面、注意しなければリスクとも背中合わせです。研究してから取り組みましょう。この本はアパート・マンション経営を始めようとする人から、すでに経営をしている人まで幅広くお役に立つと自負しております。ぜひ一読ください。

著書名
アパートマンション経営がぜんぶわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著菊地則夫・村岡清樹　編

価格：1,575円（税込）

税金をわかりやすく　東京シティ税理士事務所の出版物の紹介
マイホームの税金対策　節税わざ　東京シティ税理士事務所

　　　

ほとんどの方にとって、マイホームを買うことは一生で一番高いお買い物ですし、マイホームを売ることは一生に一度の大金が入ってくることになります。そのマイホームですが、購入しても、売却しても、はたまた所有しているだけでも税金の問題は避けて通れません。マイホームは特例の宝庫となっています。皆さんの大事なマイホームの購入や売却の時に税金で損をしないために本書を活用して下さい。本書は東京シティ税理士事務所が２５年以上に渡ってマイホームの税金相談を受けてきたノウハウの集大成です。必ずお役に立てる本だと自負しております。

著書名
改訂版　マイホームの税金対策

出版社：大蔵財務協会

東京シティ税理士事務所　著山端康幸・石渡芳徳　編

価格：1,700円（税込）