誰にも負けない独自の技術、自分独自の販売ルート、今までにないアイディアを持つなどして、独立起業を目指すも、開業の仕方がわからず困っている方がいます。東京シティ税理士事務所 個人事業開業相談室はそのような方の支援サイトです。開業の手続きから帳簿作成そして税務の申告まで個人事業経営のノウハウ満載です。しっかりした経営は事業のしっかりした骨格作りが肝心です。東京シティ税理士事務所は皆さんの事業の発展を応援します。

１．退職前後の手続は漏れなく行いましょう

1. 厚生年金を脱退し、国民年金へ加入しましょう
2. 健康保険を脱退し、国民健康保険へ加入しましょう
3. 失業給付を受ける為の手続を行いましょう
4. 送られてくる源泉徴収票は保存しておいてください
5. 退職金から所得税を差し引いてもらいましょう
6. その年の住民税を精算してください
7. 保険に加入して開業後のリスクに備えます

２．開業前に必ず準備しておくことがあります

1. 事業を行うための堅実な準備が始めの一歩です
2. 商売の看板である屋号をつけましょう
3. 将来、会社になることも見越して屋号を検討しましょう
4. 屋号ネーミングのポイントは？
5. すべてはここから始まります、開業日を決めましょう
6. 事業所の場所選びは念入りに行ってください
7. パンフレット、ホームページの作成は不可欠です
8. １種類でも複数でも可、工夫を凝らした名刺を作りましょう
9. 開業の挨拶状を送って事業のスタートです

１．開業届を出して事業の出発です

1. 開業とは税金を払うということです
2. 「個人事業の開廃業届出書」を提出してください
3. 失業給付を受ける為の手続を行いましょう

　

２．従業員を雇うと届出が必要です

1. 開業すると同時に従業員を雇う場合には、次の書類を提出することになります
2. 開業すると同時に従業員を雇う場合には、給与支払い事務所等の開設届出書を提出することになります
3. 労災保険の加入手続は必ず行っておきましょう
4. 従業員のために雇用保険の手続を行ってください
5. 親族の給料を経費に出来る届出があります

　

３．税金が有利になる届は出さないと損です

1. 所得税で得する三つの届出を利用しましょう
2. 消費税で得をする三つの届出を利用しましょう

４．開業までの出費は区分と集計をしておいてください

1. 開業のための出費は開業後に経費として処理できます
2. 領収書や支払の記録は必ず残しておきましょう

５．生活費も決める必要があります

1. 事業資金と生活費の混同は命取りです
2. 適正な生活費の算定方法

１．事業のための取引書類を用意します

1. 請求書、領収書、見積書の書式を作りましょう
2. 受け取った請求書、領収書は必ず綴ります
3. 取引書類の保存期間は１０年です
4. 事業主印、ゴム印を作成しておくと効果的に作業ができます

２．事業で必要な七つの帳簿

1. 商売ですから帳簿づけは正確さを心がけましょう

３．実は預金通帳と現金出納帳があれば帳簿はほぼ完成です

1. 売上、経費、仕入のすべてが預金通帳と現金出納帳で把握できます

４．現金出納帳の役割と記入方法をつかみましょう

1. 現金の流れをまとめるのが現金出納帳です
2. 毎日の経費を支払う為に金庫を準備します
3. 現金出納帳に記入してみましょう
4. 金種表を作っておくと入出金のチェックができます

５．普通預金の通帳は記帳のいらない簡単帳簿です

1. まずは事業専用の口座を開設してください
2. 事業用の経費は原則、事業専用の預金口座から支払うようにしましょう

６．経費と家事費はしっかり区分してください

1. 事業上の経費となるかどうかは「関連性」と「妥当性」で判断します
2. 必要経費として認めてもらえる証拠の残し方
3. 必要経費にならない「家事費」があります

７．自宅兼事業所は経費可の判断が難しいので要注意です

1. 自宅兼事業所では床面積などの基準を使って一部経費化します
2. 同居する親族への家賃は必要経費にはなりません

８．勘定科目で収入と必要経費を区分し、集計しましょう

1. 勘定科目は確定申告の決算書作りに必要なものです
2. 勘定科目の数は筆意用最小限に留めましょう

９．経費にならないお金の勘定科目を把握しましょう

1. 事業とは無関係の入金や支払の扱いは？
2. 経費にならない支払は「事業主貸」として区分します
3. 事業とは関係ない入金は「事業主借」として区分します
4. 資本金は「元入金」として区分します
5. プライベートで商品を消費すると、「家事消費」として売上の扱いになります

１０．所得税を天引きすることを源泉徴収と言います

1. 所得税を天引きすることを源泉徴収と言います
2. 保険料と所得税の決定手順
3. 賞与からも源泉徴収を行ってください

１１．正確な売上を把握するために売掛帳を作ります

1. 即金でない売上の管理を行うのが売掛帳です

１２．正確な仕入を把握するために買掛帳を作ります

1. 即金ではない仕入の管理を行うのが買掛帳です

１３．普通預金通帳・現金出納帳から売上帳・仕入帳・経費帳へ記入していきましょう

1. 現金売上は通帳へ、掛売上は売掛帳へ記入します
2. 現金仕入は通帳へ、掛仕入は買掛帳へ記帳します
3. 現金による経費の支払は経費帳へ記帳します
4. 預金通帳・現金出納帳から固定資産台帳へ記帳します
5. 簿記はメリットの大きい「複式簿記」にチャレンジしましょう

１４．月に一度は数字の集計をしてください

1. 月別の表を作って集計してみましょう

１５．消費税の仕組みを理解しておきましょう

1. 売上高の消費税から仕入高・経費の消費税を引いて算出します
2. 開業後２年間は納税義務がありません
3. 消費税がかかる取引か、かからない取引かを判定しましょう

１．なにはともあれ青色申告を選択しましょう

1. 白色申告より断然青色申告です
2. 青色申告によってここまで節税が可能になります
3. 青色申告者には厳正な帳簿づけが求められます
4. 開業したら２ヶ月以内に申請してください
5. 承認のための申請書を書きましょう

２．資産購入は３０万円以内に抑えましょう

1. 固定資産と減価償却について理解しましょう
2. 固定資産を全額必要経費にする方法があります

３．家族を青色事業専従者にすると給料を全額経費にすることができます

1. 適正な給料の設定がポイントです

４．消費税は簡易課税で納税しましょう

1. 計算も簡単かつ納税額も朝得られます

５．減価償却は定率法を学びましょう

1. 早期に資産の取得額を償却したければ定率法を選んでください
2. 届出を行わない場合は定額法で計算します

６．領収書のない支払も経費になります

1. 出金伝票を切って領収書代わりにします

７．契約書は１通しか作らなくてもかまいません

1. ばかにならない印紙税を節約しましょう

８．代金の受領は振込にしましょう

1. 領収書の印紙税が節約できます

１．源泉所得税は、年２回払いで済ませましょう

1. 毎月の納付は煩雑かつ払い忘れのリスクがあります
2. 「納期の特例」の手続で年２回払いが可能です
3. １０人未満の事務所なら迷わず申請してください

２．たな卸は手間と時間のかからない評価方法を選びましょう

1. 年末時の商品・原材料の把握が「たな卸」です
2. たな卸した資産は評価し金額に換算する必要があります
3. 資産の評価方法が選択できます
4. 期末たな卸高明細表を作成しましょう
5. 手間と時間のかからない評価方法を選ぶのがポイントです

３．消費税は簡易課税を選択しましょう

1. 課税売上高5,000万円未満が選択の条件です
2. 消費税の帳簿づけの手間が大幅に緩和されます
3. 一般課税のほうが節税上有利なこともあります

４．売掛代金は集金よりも振込回収にしましょう

1. 銀行振込は手間もリスクもかからない回収法です

５．現金売上もすべて普通預金に入金しましょう

1. 現金出納帳への記入が少なくなります

６．経費の支払いは自動振替支払制度を利用しましょう

1. 窓口に行くより大幅に時間を節約できます
2. 自動引き落としを利用しましょう
3. 定額自動振替サービスを利用しましょう
4. 総合振込サービスを利用しましょう
5. FAXサービスを利用しましょう
6. インターネットバンキングを利用しましょう

７．仕入代金はすべて振込支払にしましょう

1. 自動振込サービスで事務手続きを効率化しましょう
2. 振込手数料の扱いに注意してください
3. 振込の控えを領収書にしてもらいます

８．小切手・手形を使わずに取引してください

1. 小切手・手形は時代遅れです
2. 小切手・手形にはコストとリスクがつきものです

９．消費税は税込処理で統一しましょう

1. 税抜き処理だと作業量が倍になります
2. 「課税」「非課税」「不課税」の区分は忘れずに

１０．納税は自動振替にしましょう

1. 自動引き落としなら払い忘れによる罰金も防げます
2. 振替納税手続をしましょう
3. 残高の確認は定期的に行ってください

１１．従業員の給与振込の銀行口座は事業用の口座と同じ支店で開設しましょう

1. 雇用時に口座開設を義務づけましょう
2. 支払のスピードが速く、手数料も抑えられます

１２．電子申告をしましょう

1. インターネットを使った電子申告（e-TAX）
2. 電子申告をするための準備
3. 電子申告

１．決算書は事業の成果を知る通信簿です

1. 損益計算書と貸借対照表を作りましょう

２．12月31日現在の実際の商品の在庫高を確認してください

1. 売上原価を把握するためにたな卸が必要です
2. たな卸を行ってみましょう

３．今年の売上（売掛金）を把握しましょう

1. 年をまたいだ売掛金は売上に計上します

４．今年の仕入（買掛金）を把握しましょう

1. 年をまたいだ買掛金は仕入に計上します

５．経費もサービス・商品の提供があった時点で計上します

1. 代金の未払は未払金として区分します

６．減価償却を計上してください

1. 今年経費化できる固定資産の額を計算します
2. 定額法か定率法を選び減価償却費を計算します
3. 一括して償却できる資産があります
4. 固定資産台帳を作り、管理しましょう

７．疑問を感じたら相談してみましょう

1. 国税庁のホームページ・タックスアンサーを利用してみましょう
2. 税務署の無料相談コーナーで聞いてみましょう
3. 税理士会の無料相談所に行ってみましょう
4. 税理士に依頼することもできます

８．確定申告とともに所得税を納付しましょう

1. 現金か金融機関の口座振替を使って納付してください
2. 所得税を延納することもできます
3. 所得税の予定納税を行う必要があります

１．残高の繰越を行ってください

1. 最終残高を繰り越して新しく帳簿をつけていきます

２．発行する請求書・領収書は新しくしてください

1. 年度ごとに分けて正確な管理を行ってください

３．決算書・確定申告書の控え、帳簿、証拠書類をまとめ、保存します

1. 決算書、確定申告書の控えは経営分析の材料になります
2. 帳簿・証拠書類は実績の証です、大切に保管してください
3. 必ず７年間は保管してください
4. 税務調査が行われることがあります

４．翌年のために経営分析をしましょう

1. 粗利率、経費をそれぞれ比較してみましょう
2. 損益分岐点売上高を計算してみましょう
3. 目標売上高を立てましょう

１．所得が増えたら法人化を検討してみましょう

1. 所得が増えたら法人化を検討してみましょう

　　　

今空前の起業ブームです。大きな夢に向かって事業を興そうとする人たちがいます。しかし事業は夢だけではなしえません。しっかりした基盤で運営しなければ長期的に生き残れないでしょう。帳簿作りや税金の申告までしっかりした事業の運営を目指します。本書は個人事業の開業から決算税務申告そして経営分析まで事業経営の基盤をお教えします。ぜひお役立てください。

著書名
らくらく個人事業開業のすべてがわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著 山端康幸・草刈章雄　編

価格：1,470円（税込）

　　　

新会社法により株式会社が簡単に作れるようになりました。本書は株式会社を１円の資本金で、費用も安く、３日間の短期間で、自分で作れることを目的に書かれました。今までは資本金が1,000万円以上必要なことや役員構成、金融機関の保管金証明の必要性などの煩雑な手続が必要でした。大幅な規制緩和により、一人で低予算で株式会社が作れます。起業家への大きな援軍です。本書をご活用ください。

著書名
株式会社設立＆経営のすべてがわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著 山端康幸・加藤大輔　編

価格：1,680円（税込）

　　　

相続とは亡くなった方の心と遺産を厳粛に受け継ぐことです。一生に何度も経験することではありませんが、いざ相続が始まると膨大な手続や書類作成でとまどうことばかりです。この書はその相続について、税の仕組みだけでなく節税策と相続後の手続についてもわかりやすく書いています。せっかく残してくれた大切な財産を目減りすることなく、大事に確実に受け継ぎたいものです。この本をご活用下さい。

著書名
相続税の手続きと節税がぜんぶわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著 山端康幸・菊地則夫・村岡清樹・加藤大輔　編

価格：1,680円（税込）

　　　

税金の構造改革が始まろうとしています。法人税・所得税などの直接税の軽減の見返りに間接税である消費税の増税は時間の問題です。欧米各国と税体系を合わせなければならないというグローバリゼーション化の要請です。現在5%である消費税の税率は遅かれ早かれ10%前後になるでしょう。一躍税金の主役になります。この本は、消費税の課税事業者となる事業者や小会社の経営者のために消費税の仕組みを分かりやすく解説し、自分で消費税の申告が出来るように書かれています。消費税で悩んでいる方のための本です。

著書名
らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著

価格：1,470円（税込）

　　　

低金利時代にアパート・マンション経営が注目されています。ほとんど金利が当てにできない銀行預金より5〜10ﾊﾟｰｾﾝﾄの利回りが期待できるからです。良い物件は取り合いが始まっています。不動産経営は利回りが良さの反面、注意しなければリスクとも背中合わせです。研究してから取り組みましょう。この本はアパート・マンション経営を始めようとする人から、すでに経営をしている人まで幅広くお役に立つと自負しております。ぜひ一読ください。

著書名
アパートマンション経営がぜんぶわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著 菊地則夫・村岡清樹　編

価格：1,575円（税込）

　　　

ほとんどの方にとって、マイホームを買うことは一生で一番高いお買い物ですし、マイホームを売ることは一生に一度の大金が入ってくることになります。そのマイホームですが、購入しても、売却しても、はたまた所有しているだけでも税金の問題は避けて通れません。マイホームは特例の宝庫となっています。皆さんの大事なマイホームの購入や売却の時に税金で損をしないために本書を活用して下さい。本書は東京シティ税理士事務所が２５年以上に渡ってマイホームの税金相談を受けてきたノウハウの集大成です。必ずお役に立てる本だと自負しております。

著書名
改訂版 マイホームの税金対策

出版社：大蔵財務協会

東京シティ税理士事務所　著 山端康幸・石渡芳徳　編

価格：1,700円（税込）