| ■募集資格者 |
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・税理士（登録済みの者）
・税理士資格所有者（実務経験が２年以上あり登録可能者）
・税理士試験合格者（実務経験が２年に満たない者）
※当事務所は資産税主体の税務業務をしている都合上税理士だけの募集となります。公認会計士の募集はしておりません。
※科目合格者の募集はしておりません。 |
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| ■業務内容 |
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・資産税（相続税・譲渡所得税）の申告書作成
・法人税・消費税・法人住民税その他税務書類の作成
・不動産を中心とした税務コンサルティング
・相続対策・不動産有効活用・合併・M&A等の相談とコンサルティング
・マイホームの税金の相談
・以上資産税に関する相談会の相談員
・以上資産税に関する一般向けセミナー・不動産関連会社社員の研修講師
・法人の会計・記帳代行及びパソコン・IT指導と決算業務
・個人事業者の会計・記帳代行及びパソコン・IT指導と決算業務
【平成22年の仕事の内訳】 |
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| 相続・贈与税申告 |
譲渡所得税申告 |
資産税税務相談・講演・原稿料 |
個人確定申告 |
法人税務会計顧問料 |
法人決算書・申告書作成料 |
その他 |
| 15％ |
9％ |
18％ |
13％ |
26％ |
17％ |
2％ |
| 資産税合計 |
資産税以外 |
| 42％ |
58％ |
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※資産税以外の仕事でも不動産所得や不動産管理会社の申告書作成や、税務会計顧問会社でも不動産管理会社や不動産会社、ハウスメーカー等の比重が高くなっております。
※税理士がそれぞれ所得税・相続税・法人税・消費税の知識を総合的に駆使してお客様のお役に立つサービスを提供します。
※税目別分担制ではなく１人の税理士が総合的にお客様にサービスを提供します。（実力不足は上司、先輩、同僚の指導と援助で）
※税理士として、相続税・譲渡所得税等の税務申告はもちろん、一部の税目に偏らないバランスのとれた仕事をすることになります。 |
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| ■勤務条件 |
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・勤務時間 ９：００〜１８：００
・勤務地 新宿
・社会保険完備
・日曜・祭日・土曜日・年末年始休み
・有給休暇あり
・交通費支給 |
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| ■給与 |
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●税理士
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・
給与４０万円以上（資格手当を含む、残業手当なし）
・
相談会・セミナー等の手当（毎月支給）
・
著作物の印税・原稿料等の手当（毎月支給）
・
インセンティブ契約制度を選択した場合の給与は別途規定による
・
インセンティブ制の税理士は、売上高報奨金（インセンティブ）年２回支給 |
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●税理士資格所有者
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・
実務経験２年はあるが資産税を含む東京シティ税理士事務所の業務を勉強している期間
・
給与３０万円以上（資格手当を含む、残業手当支給）
・
登録後は上記「税理士」と同じ条件 |
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●税理士試験合格者
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・
実務経験無い方は別途規定による |
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| ■その他の就労環境 |
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・月例所内研修制度
税務研修・マネージメント研修・パソコン
研修・特別研修
・外部研修（適宜）
税理士会・税務研究会等
・
使用ソフト
WORD・EXCEL・POWER POINT・弥生会計・NTTデータ達人他
・
グループウェアでスケジュール管理、顧客管理、日報管理等
・
入社時研修メニュー（５日間）
ビジネスマナー・パソコン経理（弥生会計での会計処理）・資産税
（譲渡所得税、相続税を当事務所オリジナルマニュアルで研修）・税務相談トレーニング
・
税理士４人に秘書１名のチーム制 |
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| ■事務所業務の方向性 |
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●東京シティ税理士事務所は、不動産関連業界から不動産税務の専門税理士事務所として、多大な期待をされていると信じております。その大きな期待に応えるため、不動産税務の専門性をさらに磨きをかけると共に、全員が絶え間なく知識・スキル・接客能力・提案能力の向上をめざします。税理士は常にクライアントに経済的、精神的満足を与えられること。クライアントに役立つアドバイスができること。そのためには常に努力をし、学習すること。そして税理士としての専門職に責任を持って確実にやり遂げることだと考えています。 |
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●会計業務
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当事務所が行う会計業務とは、クライアントの自計化を積極的に推進し、クライアントにとって廉価で、正確で、スピーディーな情報を得られるシステム作りと位置づけています。その結果廉価な会計ソフトで、自前で試算表・元帳の作成ができるレベルまでお手伝いし、当事務所は完成した帳票でアドバイスと税務申告書作成に特化したいと思います。 |
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