遺言・相続相談所
東京シティ税理士事務所
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マイホームは人生で一番高いお買い物です。マイホームの購入時には複雑な税金の問題が頭を悩ませます。マイホームを所有しているだけで固定資産税などの税金が毎年課税されます。マイホームを売却すると譲渡所得税が課税されます。これらマイホームの税金は、各種特例により負担が軽減されています。東京シティ税理士事務所 マイホーム税金相談室 はマイホームの購入や売却でお悩みの方やマイホームを扱う不動産業者の方のお役に立つサイトです。

マイホーム税金相談室

１．マイホームの税金、得する税制

２．マイホームの登記、持ち分の重要性

３．購入のための自己資金の整理

４．住宅ローン、銀行ローンと親族からの借入金の取扱

５．マイホーム購入のための親からの資金援助の受け方

６．住宅取得等資金の贈与税の非課税規定
　　【平成21年及び平成22年の特例】

７．親など親族等との共有

８．「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」

９．マイホームの購入、将来のための豆知識

１０．不動産取得税

１１．登録免許税

１２．土地建物の権利書・全部事項証明書

１３．消費税

１４．印紙税

１５．住宅ローン控除

１６．固定資産税・都市計画税

１７．おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）

１８．おしどり贈与活用法

１９．賢いマイホーム購入頭金の作り方

２０．マイホームを売却するときの税金は？

２１．税率は所有期間で異なる？

２２．売却の日・購入の日の認識基準は？

２３．売却収入とは

２４．取得費とは？

２５．譲渡費用とは？

２６．マイホーム売却時（売却益）の３つの特例とは？

２７．居住用の3,000万円控除

２８．軽減税率の特例とは？

２９．特定の居住用の買換え特例

３０．譲渡所得の確定申告

３１．マイホーム譲渡損失の特例とは

３２．損益通算とは

３３．譲渡所得計算上の「譲渡の日」・「取得の日」

３４．相続・贈与があった場合の「取得価格」・「取得の日」

３５．土地建物一体で購入した場合の建物価格・土地価格の区分は？（取得費）

３６．土地建物一体で売却した場合の建物価格・土地価格の区分は？（譲渡収入）

３７．購入時の契約書類を紛失して取得費が不明の場合

３８．相続税を払うために土地を譲渡した場合

３９．居住用資産の特例でいう「居住用」とは

４０．居住用の特例対象外の特殊関係者

４１．「生計を一にする親族」の意味

４２．空き家・空き地でも居住用の特例が受けられる

４３．土地建物とも夫婦共有（二人居住）の場合の課税

４４．親子共同で居住用資産を持つ場合の課税

４５．「居住用の3,000万円控除」と「住宅ローン控除」の選択

４６．店舗併用住宅の譲渡の所得区分は？

４７．居住用の買換え特例

４８．親族間で売買する場合の時価

４９．マイホームを譲渡したときのその他の税金

５０．住宅取得等資金の贈与税の非課税【暦年贈与の場合】

５１．住宅取得等資金の贈与税の非課税【相続時精算課税の場合】

５２．個人事業者が平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度

５３．マイホームに耐震改修工事をした場合の特別控除
〜住宅耐震改修特別控除〜






　　　

ほとんどの方にとって、マイホームを買うことは一生で一番高いお買い物ですし、マイホームを売ることは一生に一度の大金が入ってくることになります。そのマイホームですが、購入しても、売却しても、はたまた所有しているだけでも税金の問題は避けて通れません。マイホームは特例の宝庫となっています。皆さんの大事なマイホームの購入や売却の時に税金で損をしないために本書を活用して下さい。本書は東京シティ税理士事務所が２５年以上に渡ってマイホームの税金相談を受けてきたノウハウの集大成です。必ずお役に立てる本だと自負しております。

著書名
マイホームの税金対策

出版社：大蔵財務協会

東京シティ税理士事務所　著 大木布美　編

価格：1,500円（税込）




　　　

相続とは亡くなった方の心と遺産を厳粛に受け継ぐことです。一生に何度も経験することではありませんが、いざ相続が始まると膨大な手続や書類作成でとまどうことばかりです。この書はその相続について、税の仕組みだけでなく節税策と相続後の手続についてもわかりやすく書いています。せっかく残してくれた大切な財産を目減りすることなく、大事に確実に受け継ぎたいものです。この本をご活用下さい。

著書名
相続税の手続と節税がぜんぶわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著 菊地則夫・村岡清樹・加藤大輔　編

価格：1,680円（税込）




　　　

低金利時代にアパート・マンション経営が注目されています。ほとんど金利が当てにできない銀行預金より5〜10ﾊﾟｰｾﾝﾄの利回りが期待できるからです。良い物件は取り合いが始まっています。不動産経営は利回りが良さの反面、注意しなければリスクとも背中合わせです。研究してから取り組みましょう。この本はアパート・マンション経営を始めようとする人から、すでに経営をしている人まで幅広くお役に立つと自負しております。ぜひ一読ください。

著書名
アパートマンション経営がぜんぶわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著 菊地則夫・村岡清樹　編

価格：1,575円（税込）




　　　

新会社法により株式会社が簡単に作れるようになりました。本書は株式会社を１円の資本金で、費用も安く、３日間の短期間で、自分で作れることを目的に書かれました。今までは資本金が1,000万円以上必要なことや役員構成、金融機関の保管金証明の必要性などの煩雑な手続が必要でした。大幅な規制緩和により、一人で低予算で株式会社が作れます。起業家への大きな援軍です。本書をご活用ください。

著書名
株式会社設立＆経営のすべてがわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著 大木布美・加藤大輔　編

価格：1,680円（税込）




　　　

今空前の起業ブームです。大きな夢に向かって事業を興そうとする人たちがいます。しかし事業は夢だけではなしえません。しっかりした基盤で運営しなければ長期的に生き残れないでしょう。帳簿作りや税金の申告までしっかりした事業の運営を目指します。本書は個人事業の開業から決算税務申告そして経営分析まで事業経営の基盤をお教えします。ぜひお役立てください。

著書名
らくらく個人事業開業のすべてがわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著 山端康幸・草刈章雄　編

価格：1,470円（税込）




　　　

税金の構造改革が始まろうとしています。法人税・所得税などの直接税の軽減の見返りに間接税である消費税の増税は時間の問題です。欧米各国と税体系を合わせなければならないというグローバリゼーション化の要請です。現在5%である消費税の税率は遅かれ早かれ10%前後になるでしょう。一躍税金の主役になります。この本は、消費税の課税事業者となる事業者や小会社の経営者のために消費税の仕組みを分かりやすく解説し、自分で消費税の申告が出来るように書かれています。消費税で悩んでいる方のための本です。

著書名
らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著

価格：1,470円（税込）


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