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16.住宅ロ−ン 税金還付で 息を付く

[2] 住宅ローン控除を受けるためには

特例の適用期間
平成25年12月31日までの入居者
控 除 額
別表1
控除ができる期間
10年
ローン残高上限
別表1
ローンの対象
住宅とその敷地
床 面 積
50m2以上 床面積の1/2は居住用
築 年 数
マンション 25年以内
1戸建て  20年以内
※耐震工事がされている一定の建物については、築年数が超えているものも可能です。
その年の合計所得
3,000万円以内
入居時期
取得後6ヶ月以内に入居、入居後引き続き居住
他の特例との関係
その前の前後2年間、計5年間3,000万円特別控除等の特例を使っていない 
損失の繰越控除とは併用できる
借入先の金融機関
次の金融機関・団体からの10年以上の償還期間の借入金
(1) 銀行
(2) 信用金庫・信用組合・農協
(3) 住宅金融公庫・年金福祉事業団
(4) 地方公共団体
(5) 各種公務員共済組合
(6) 勤務先(年利1%以上)

別表1
居住年 控除期間 一般の住宅 認定長期優良住宅
控除率 年末ローン残高上限 控除率 年末ローン残高上限
平成21年 10年間 1.0% 5,000万円 1.2% 5,000万円
平成22年 10年間 1.0% 5,000万円 1.2% 5,000万円
平成23年 10年間 1.0% 4,000万円 1.2% 5,000万円
平成24年 10年間 1.0% 3,000万円 1.0% 4,000万円
平成25年 10年間 1.0% 2,000万円 1.0% 3,000万円



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