| 第１章 アパート・マンション経営を始めるＱ＆Ａ |
| ９．建物などの減価償却費の計算の仕方は？ |
| ●一括償却資産とは |
|
| |
| 取得価額が２０万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産（使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のもの）とは別に、３年間で償却できる一括償却資産という特例が設けられています。 |
| |
| 【１】対象資産 |
この特例の対象となる減価償却資産は、取得価額が20万円未満のものです。ただし、国外リース資産と、取得価額が10万円未満の減価償却資産で取得価額の全額を費用として処理するものは対象となりません。
なお、一括償却資産とせず、通常の減価償却を行うことも選択できます。 |
| |
| 【２】計算方法 |
| 一括償却資産については、各事業年度に取得した一括償却資産をまとめて、各事業年度に次の算式で計算される金額を減価償却費として費用に計上します。 |
| |
 |
| |
例えば、当期にＡ資産を15万円、Ｂ資産を18万円、C資産を20万円で取得した場合には、一括償却資産として選択できるのはＡとＢ資産の合計33万円となり、当期の一括償却資産の減価償却費は次のようになります。
33万円×12カ月／36カ月＝11万円 |
| |
| 【３】除却等があった場合 |
一括償却資産について、取得時から2年目の事業年度までにその資産の全部または一部を滅失、除却または売却した場合であっても、費用として処理することができる金額は上記の計算式で計算した金額となります。これは、複数の減価償却資産を一括償却資産としてまとめて計算するため、個々の資産ごとに計算は行わないためです。従って、取得時から２年目の事業年度までに除却される減価償却資産については、通常の減価償却を選択した方が一般的には有利となります。
例えば、取得価額が18万円で耐用年数が3年の減価償却資産を通常は2年で新品のものに取り替えるような場合に、一括償却資産として申告すると、3年にわたって6万円の減価償却費を計上することとなります。しかし、通常の減価償却費の計算を選択する場合には、2年目までにこの資産に関する費用18万円をすべて計上することができます。 |
| |
| |
   
ヘルプ（当相談室での操作方法のご説明）
|
|
| 関連書籍 |
 |
| |
| ↓ご注文はこちらから↓ |
|
| |
| 低金利時代にアパート・マンション経営が注目されています。ほとんど金利が当てにできない銀行預金より5〜10ﾊﾟｰｾﾝﾄの利回りが期待できるからです。良い物件は取り合いが始まっています。不動産経営は利回りが良さの反面、注意しなければリスクとも背中合わせです。研究してから取り組みましょう。この本はアパート・マンション経営を始めようとする人から、すでに経営をしている人まで幅広くお役に立つと自負しております。ぜひ一読ください。 |
著書名
アパート・マンション経営が
ぜんぶわかる本 |
| 出版社 あさ出版 |
| 東京シティ税理士事務所 著 |
| 菊地則夫・村岡清樹 編 |
| 価格 1,500円＋消費税（1,575円） |
|
|
